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1951年

 
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サンフランシスコ講和条約・日米安全保障条約の調印
H.T.記

 連合国による日本の占領を終結させ、対日講和条約を締結する動きは1947年からみられましたが、日本で議論が活発になったのは、49年の秋にアメリカのアチソン国務長官らが講和のあり方を具体的に検討し始めたという情報が入ってきた頃からでした。
ソ連など社会主義国も含めた全面的な講和か、米英仏など西側諸国だけとの講和(単独講和ないし片面講和)かが議論になりました。政府は、冷戦の激化を考慮すると片面講和しかないという立場を採りました。これに対して丸山真男、大内兵衛らの学者・文化人の「平和問題談話会」は、50年1月、全面講和を主張しました。社会党も51年1月には「全面講和、再軍備反対、中立堅持、軍事基地反対」(いわゆる「講和4原則」)を決定しました。

 全面講和か否かは、独立した日本が西側諸国の一員となってアメリカ軍の駐留の継続を認め、武装も独自にするのか、あるいは、軍事的にもアメリカから独立し、憲法9条についての制定当初の政府の見解どおり非武装を維持し、中立の国家になるのかという問題と不可分に関係していました。

 第3の道としてこの時点では講和しないという選択もありえましたが、米英の間で片面講和が合意されました。吉田首相も早期の片面講和と米軍基地の提供を申し入れました。その方針に従って、51年9月、サンフランシスコで講和会議が開催されました。戦争の和解という講和の趣旨からすれば、主たる被害を受けた中国や朝鮮が参加することは不可欠とも考えられましたが、両国は招請されませんでした。参加国のうち、米軍の駐留等に反対したソ連、東欧諸国、インド、ビルマを除く48か国が片面的な講和条約に署名しました。

 問題点として、(1)部分的な講和であり、中国との講和にはさらに20年以上要し、ソ連との講和不成立で北方の島々の領有権問題が未解決に終わったこと、(2)東南アジアの国々が日本に要求した損害賠償がアメリカの圧力で大幅に減額されそれらの諸国民に大きな不満を残し(1)とあいまち日本の戦争責任があいまいになったこと、(3)沖縄等がアメリカの信託統治として残ったこと、(4)独立した国家としての主権の核心である軍事面でのアメリカへの従属から脱却できなかったこと、(5)多数の国から求められていた日本の再軍備の制限条項がアメリカの拒否で規定されなかったことなどが挙げられています。

 講和条約の調印式には日本からは6人の全権が参加しましたが、その日、吉田首相だけがひそかに場所を移動して講和条約と表裏一体の関係にある日米安全保障条約に署名しました。両条約は翌52年4月28日に発効し、日本は独立しました。

 安保条約によると、日本は米軍の駐留の継続を認める義務を負いますがアメリカは日本防衛の義務を負わず、アメリカに対する基地貸与条約の性格を濃厚に持っていました。また、米軍が「日本国における大規模の内乱および騒擾」を鎮圧する規定(内乱条項)は、米軍の軍事的な占領の延長としての側面を残していました。


 講和条約で日本の再軍備が制限されず、安保条約で日本政府による防衛の「効果的な自助」が謳われた結果、早くも52年には保安隊と海上警備隊が創設され、警察予備隊がかろうじて維持していた「警察」としての縛りが解かれました。

 発足した保安隊は精神的な支柱がないため、士気が盛上がらず、それをどう解決するかが大きな問題になりました。そこで、「愛国心の高揚」、「君が代」「日の丸」の復活が推進されました。しかし、愛国心によるナショナリズムの再興は、安保条約により占領軍の駐留の継続を認めたことと対立する側面を持ち、国民の関心はほとんど盛上がりませんでした。「愛国」と「日米安保」が矛盾する側面を持つという問題は、今日に至るまで抱えられています。

 1951年は、憲法法体系と日米安全保障法体系を並存させ、しかも後者が優位する体制を開始させた歴史的な年になりました。