法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

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ドキュメンタリー映画「ブッシュを裁こう ブッシュ有罪  Part 2」


                              
T・S

 2003年12月13日、14日、東京・九段会館で開催されたアフガニスタン国際戦犯民衆法廷(ICTA) 第2回第3回の公判の模様が描かれています。 
 ブッシュ大統領から代わったオバマ大統領は、イラクからの撤退、核軍縮を表明していますが、アフガニスタンには増派を決定しています。アフガニスタンでの戦闘行為は正義の戦争と主張していますが、その実態は、この公判のなかで、明らかになっています。
 法廷では証人として、「9.11」で妻を亡くした米国人、新婚の娘とその夫を米軍の誤爆で亡くしたアフガニスタンの母親が発言します。アフガニスタン女性革命協会の代表は「9.11」の数週間前まで、米国がタリバンに援助し続けたことを告発し、多国籍軍が資源に乏しいアフガニスタンに留まる理由を明らかにします。中央アジアの資源確保と輸送のためにアフガニスタンの位置には戦略的価値があるのです。
 劣化ウラン兵器の被害者、特に乳児、幼児の被害の映像は悲惨です。一般市民が敵とみなされ、拘禁され拷問にあった被害者は、アメリカ政府に損害賠償を求めています。
 日本国民の中には国際貢献の名の下に、自衛隊の海外派遣に賛成する人も少なくないことが、各種のアンケート調査で伝えられます。自衛隊がアメリカの世界戦略に組み込まれ、海外での活動を想像するには、アフガニスタンなどで現実に起きていることを知ることが大切だと思い知らせる作品です。
 なお、この法廷の判事には、当研究所客員研究員の水島朝穂教授(早稲田大学)が加わっています。
【映画情報】
監修:「ブッシュを裁こう」制作委員会
編集・制作:ビデオプレス
著作・発売:有限会社マブイ・シネコープ
VHS/DVD 35分 個人 4,000円/団体 10,000円(税込)
有限会社マブイ・シネコープ

 5月1日(土)、当研究所の公開研究会「日米安保改定50年と憲法」で山内敏弘・一橋名誉教授が講演されます。安保条約の改定・見直しによって日本の自衛隊が海外まで派遣されるようになりました。いまあらためて安保をめぐる歴史と今後の課題を考えていきたいと思います。

 
                              

 

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