「法学館憲法研究所報」第22号は、特集・論稿を収載しました。ぜひとも多くの方々に読んでいただきたいと思います。

巻頭言「『個人の尊重』の今日的意味」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥伊藤　真

【特集】「表現の自由は、いま何が問われているか」

「選挙の自由妨害と政治的表現の自由
　　　　　　──演説に対する野次が惹起する法的諸問題を中心に──」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥石川裕一郎

「『表現の自由』と公的芸術支援――芸術と市民文化の連環」　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥志田陽子

「ヘイト・スピーチ規制を考える」　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥桧垣伸次

論稿　「『徴用工問題』韓国大法院判決と国際法」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥戸塚悦朗

論稿　「安倍政権の米兵器“爆買い”と深化する日米軍事一体化」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥杉谷　剛

A5判、120ページ、800円（税込み）です。

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「法学館憲法研究所報」は一冊800円（税込み）、２年分定期購読（４回分）の場合は2800円です。なお、賛助会員（会費（今年度分）１口3000円）にご登録いただくと、賛助会員価格600円（消費税込み）、２年分定期購読（４回分）の場合は2100円でご購入いただけます。

（法学館憲法研究所事務局）

【「法学館憲法研究所報」各号に収載した主な講演録・論文】
■創刊号（2009年7月発行）：講演録「裁判員制度と憲法」四宮啓、論文「憲法訴訟の意義と現状及び課題」浦部法穂、講演録「軍人の抗命権・抗命義務（概説）」水島朝穂、講演録「軍人の抗命権・抗命義務―イラク戦争への加担を拒否した連邦軍少佐に聞く」フローリアン・パフ、講演録「憲法の視点でドイツと日本を検証する」伊藤真、ほか
■第２号（2010年1月発行）：講演録「治安政策と憲法」村井敏邦、論文「『政権交代』と憲法」森英樹、講演録「貧困と憲法」伊藤真、論文「憲法改正の観念と限界」山内敏弘、論文「市民運動を通じた東アジアの歴史和解」俵義文、ほか
■第３号（2010年7月発行）：講演録「現代の貧困――派遣村からみた日本社会」湯浅誠、講演録「地方自治の憲法保障戦略」白藤博行、講演録「自分らしく生きるために―もっと知ろう日本国憲法」伊藤真、論文「布施辰治と二人の朝鮮人青年―1932年陪審法廷での闘い」森正、論文「日米関係及び国際関係のあり方を再考する」浅井基文、ほか
■第４号（2011年1月発行）：講演録「日米安保改定50年と平和憲法」山内敏弘、講演録「政党政治とその課題―財界政治のための二大政党制化の諸制度を批判する」上脇博之、論文「投票価値の平等、議員定数、選挙制度を考える基本的前提」森英樹、講演録「日本国憲法と裁判官―司法改革までの歴史的視点から」大出良知、憲法対談録「日本国憲法との出会い、かかわり、そしてこれから」ジャン・ユンカーマン・伊藤真、ほか
■第５号（2011年7月発行）：講演録「教育と憲法―学校民主主義（スクールデモクラシー）の現状と可能性」勝野正章、講演録「裁判所・裁判官について思うこと」園部逸夫、論文「東日本大震災後のアジアと日本―憲法の視点から」水島朝穂、論文「アジアとの歴史和解をめざす第一回フォーラムの成果と今後の課題」石山久男、論文「『１人１票』実現に向けて」伊藤真、ほか
■第６号（2012年1月発行）：講演録「被災者支援と震災復興の憲法論」浦部法穂、報告「東日本大震災の被災者より」山崎健一、報告「震災避難者に対する行政の対応の問題点」黒岩哲彦、講演録「日中関係の歴史と未来－日中の歴史認識をふまえて」歩平、論文「憲法教育とナラティヴ－憲法理念を豊かに実現するための考察」久保田貢、ほか
■第７号（2012年7月発行）：講演録「消費税と憲法　－応能負担原則を問い返す」浦野広明、講演録「指導者金大中の苦難と栄光」韓勝憲、講演録「金大中大統領と金大中図書館」金聖在、「韓国訪問記　～日韓の情報関連法制度の現状と今後の両国の関係」伊藤真、論考「原子力発電と日本国憲法」飯島滋明、論考「衆議院の比例定数削減を考える」山口真美、ほか
■第８号（2013年1月発行）：講演録「平和と憲法　－"武力なき平和"のリアリティ」水島朝穂、講演録「裁判と憲法　－裁判員制度・死刑制度を考える」村井敏邦、講演録「政治と憲法　－選挙制度・政党のあり方」森英樹、論考「福島第一原発事故を招いた司法の責任を考える」藤井正希、ほか
■第９号（2013年7月発行）：対談「憲法とこんにちの日本社会」青井未帆・伊藤真、講演録「歴史に向き合い平和を考える　－日本国憲法と東アジアの平和」金英丸、論文「憲法改正の必要性を考える　～自由民主党の改正草案をもとに」藤井正希、講義録「経済と憲法」浦部法穂、ほか
■第10号（2014年1月発行）：問題提起「立憲主義という考え方」浦部法穂、水島朝穂「憲法感覚の培い方」、問題提起「憲法9条を守るということ」森英樹、論稿「戦いは昔のこととさとれ我人　－田中正造の平和思想」飯田進、講義録「政治と憲法」浦部法穂、ほか
■第11号（2014年7月発行）：　論文「集団的自衛権行使の今日的意味」小沢隆一、講演録（抄録）「法律で憲法を変える？　－国家安全保障基本法とはなにか？」伊藤真、講義録「租税と憲法」浦部法穂、ほか
■第12号（2015年1月発行）：　特集「憲法破壊の政治状況にどう抗すか」、論文「1人１票実現訴訟の結果と今後の展望」伊藤真、講義録「社会保障と憲法」浦部法穂、ほか
■第13号（2015年7月発行）：　講演録「安保法案の違憲性」川口創、論考「投票価値の不平等と一人一票裁判」藤井正希、講義録「社会生活と憲法」浦部法穂、対談「憲法教育の現状と課題」池田賢市・伊藤真、ほか
■第14号（2016年1月発行）：講演録「戦後日本社会における憲法秩序を問う」森　英樹、講演録「人権意識を問い直す」－「個人主義」のすすめ－ 浦部法穂、論文「安倍政権の「非立憲主義」のリアル　－臨時国会召集・衆院解散・会期延長などを素材にして－」水島朝穂、論稿「「国民の命と平和な暮らし」について―福島から考える　 藤野美都子、ほか　　
■第15号（2016年11月発行）：巻頭言「憲法公布70年を迎えるにあたって」浦部法穂、論稿「参議院選挙後の憲法をめぐる状況と課題－安保関連法とその問題点を中心に」小沢隆一、論稿「辺野古基地訴訟の現状と課題――憲法と日米安保の関係及び地方自治の視点から」徳田博人、論稿「安保法制違憲訴訟の意義と憲法公布70年」伊藤真、特別寄稿「『改正』刑事訴訟法を批判する――可視化問題を中心に」白取祐司、ほか　
■第16号（2017年4月発行）：巻頭言「憲法施行70年を迎えて　～13条、24条、9条を考える～」伊藤　真、論稿「民主主義の危機とポピュリズム」山口二郎、論稿「PKO・国際人道法を考える」伊勢崎賢治、論稿「日本の死刑 ― その運用の一端を契機として」田鎖麻衣子、論稿「税制の抜本的改革の視点」浦野広明、特別寄稿「国立マンション訴訟の憲法的考察　― 景観権と住民自治の原則」藤井正希、ほか　
■第17号（2017年11月発行）:巻頭言「憲法施行70年と憲法『改正』」浦部法穂、論稿「憲法平和主義の現状と展望――自衛隊加憲論の前提として」浦田一郎、論稿「安倍9条『改正』提案の本質的矛盾」木下智史、論稿「安倍9条改憲阻止、政権打倒の大運動を」小森陽一、論稿「安倍首相主導の憲法『改正』をいかに阻止するか」伊藤　真、《無料動画配信のお知らせ》2017憲法講演会「憲法『改正』に向き合う」を開催（2017/7/16）、【資料】「安保法制違憲訴訟のこれまでの経緯と今後の予定」、ほか
■第18号（2018年4月発行）:巻頭言「安倍主導改憲のゆくえ―天皇代替わりも射程に入れつつ」森　英樹、論稿「憲法『改正』と北朝鮮問題」山田　朗、論稿「新時代に対応し認識相対化を　東アジアの平和構築と日本」岡田　充、論稿「安倍政権下の『政治とカネ』問題」上脇博之、論稿「『働き方改革』論争の盲点」兵 頭淳史、論稿「安保法制違憲訴訟の準備書面（違憲審査制と裁判所の役割）」伊藤　真、ほか
■第19号（2018年11月発行）:巻頭言「対米追随外交、抑止論を問う ―　日本国憲法9条を基軸に」伊藤　真、論稿「自衛隊とシビリアン・コントロール― 南スーダン・イラク日報隠蔽問題から考える」植村勝慶、論稿「議院内閣制の現状に対する憲法的診断・2018― 『質問を封じられた国会』と『質問に答えない政府』」植松健一、論稿「働き方改革により労働条件の最低基準を破壊されないために」上西充子、論稿「袴田事件における証拠ねつ造」小川秀世、ほか
■第20号（2019年4月発行）:巻頭言「違憲訴訟の現状と今後　～　一人一票最高裁判決、安保法制違憲訴訟、53条訴訟」伊藤　真、論稿　「辺野古新基地埋立て承認撤回をめぐる法律問題と今後の課題　～地方自治の視点から～」岡田正則、論稿「『日本版司法取引』」の危険性 」五十嵐二葉、論稿　「『改正』入管法による新たな外国人労働者受入れ制度の位置付けと法的課題」高井信也、【特別寄稿】「国境を超える歴史認識の取り組み　～歴史和解と東アジアの平和構築をめざして」俵　義文・澤野重男、ほか
■第21号（2019年12月発行）：特集「自民党　憲法改正「条文イメージ（たたき台素案）」を検証する、論稿「自衛隊」の明記（第9条の2）は何をもたらすか」塚田哲之、論稿「大規模自然災害対策と国家緊急権 ―　緊急事態条項の不要性と危険性」村田尚紀、論稿「自民党が提示した合区解消改憲案」伊藤　真、論稿「日本国憲法における「地方公共団体」規定に係る自由民主党の2019年改正提案の検討」田村達久、論稿「教育の充実を目指す改憲案の検討 ― 未来志向の改憲案の罠」斎藤一久、特別寄稿「外交敗北でもなぜ安倍支持は高いのか ― 自信喪失が生む現状肯定意識」岡田　充、論稿「患者・障害者の公的生活保障　－　わが体験の憲法チェック」大川　仁、ほか
■第22号（2020年7月発行）:巻頭言「『個人の尊重』の今日的意味」伊藤　真、【特集】「表現の自由は、いま何が問われているか」、論稿「選挙の自由妨害と政治的表現の自由　──演説に対する野次が惹起する法的諸問題を中心に──」石川裕一郎、論稿「『表現の自由』と公的芸術支援――芸術と市民文化の連環」志田陽子、論稿「ヘイト・スピーチ規制を考える」桧垣伸次、論稿「『徴用工問題』韓国大法院判決と国際法」戸塚悦朗、論稿「安倍政権の米兵器“爆買い”と深化する日米軍事一体化」杉谷　剛、ほか