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公開研究会「消費税と憲法 − 応能負担原則を問い返す」(3月23日(金))のご案内

2012年1月16日



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 政府が消費税増税法案を国会に提出しようとしています。少子・高齢化社会の進展の中での社会保障制度の維持、破綻しつつある国家財政の再建、東日本大震災の復興、等々を理由に増税やむなしとの声がありますが、はたしてどう考えるべきでしょうか。
 ところで、憲法の規定とその考え方をふまえるならば、税金は各人の能力に応じて負担する、応能負担原則に則ったものでなければなりません。この間この原則がどのように貫かれてきたのか、あるいは軽視されてきたのかを実証的に分析し、この原則についての理論的根拠を広く国民のものとしていくことが急務です。
 研究会ではありますが、市民の立場で、市民とともに学び考える場になりますので、多くの方々のご来場をお待ちしています。

【日時】2012年3月23日(金)18:30−21:00
【会場】伊藤塾東京校
【プログラム】
    講演「消費税と憲法 − 応能負担原則を問い返す」
       (浦野広明=立正大学客員教授・税理士)
    コメント(浦部法穂=法学館憲法研究所顧問・神戸大学名誉教授)
    質疑・討論
【参加費】1,000円(法学館憲法研究所賛助会員・伊藤塾塾生・学生は500円)
【主催】法学館憲法研究所
【後援】伊藤塾

【講師】
●浦野広明氏
立正大学法学部客員教授・税理士。
『税民投票で日本が変わる』(新日本出版社)、『税務行政における予防法学の実践』(成文堂)など著書多数。
●浦部法穂氏
法学館憲法研究所顧問・神戸大学名誉教授。
『憲法学教室 全訂第2版』(日本評論社)、『憲法の本』(共栄書房)など著書多数。

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