優生保護法のもとでの強制不妊手術
　優生思想（優生学）とは、生まれながらに「優秀な人」と「劣った人」がいることを前提に、「優秀な人」をより多く出産し、「劣った人」はできる限り生まれてこないようにして、人間の集団を改良しようとする考え方だ。さらに言えば、人間の生命に格付けをして、「生きるに値する命」と「生きるに値しない命」を切り分け、それに基づいて人々の生命をコントロールしようとすることだ。
　その「優生」を名称に冠し、「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」ことを目的に掲げた優生保護法（1948年制定、1996年に母体保護法に改定）のもとで、障害を理由に本人の意思に基づかない不妊手術が行われた。
　遺伝性疾患とされた人や精神疾患や知的障害がある人に対して、「公益上必要」な場合には、医師が申請し優生保護審査会が認めれば、本人の同意がなくとも強制的に不妊手術を行うことが合法とされていた。また、遺伝性疾患やハンセン病を対象に、本人と配偶者の同意を得て不妊手術を行うことが出来ると規定していたが、実際には、結婚の条件として不妊手術が強いられたり、何の手術か理解できないまま手術を受けさせられるなど、「同意」は名ばかりであったことが明らかになっている。さらには、法の認める範囲さえ超えた、本人の意思によらない不妊手術も行われた。法が認める手術方法は、精管や卵管の切断や結紮だけだが、月経介助の負担軽減を目的に、障害女性に対する卵巣や子宮の摘出、卵巣への放射線照射が行われた。障害を理由に睾丸を摘出する去勢手術を受けさせられた男性もいる。また、複雑な家庭環境や貧困ゆえに児童施設に入所中の子ども達が、「犯罪予備軍」とみなされ手術を受けさせられた例も明らかになっている。
　これらは、敗戦後の「民族復興のための優生政策」の一環として開始された。戦後の厳しい食糧難・住宅難の中での急激な人口増加に対して、国は、産児制限をすすめる必要に迫られた。ところが、人工妊娠中絶や避妊を認めれば、優秀な家庭ではこれを用いるが、「劣等者」の家庭では欲望のままに子孫を残すので、結果として民族全体の質が低下するという、いわゆる「逆淘汰」への懸念が強調された。そこで、産児制限をすすめるならば、同時に「不良な子孫」の出生防止をはかることが必要だとされ、その主要な方策として強制不妊手術が位置づけられたのである。

強制不妊手術から出生前診断へ
　1950年代半ばから高度経済成長期に入った日本は、その経済成長を支えるために、国民の資質の向上が目指された。1962年には、厚生省人口問題審議会が、「欠陥者の比率を減らし、優秀者の比率を増す」ことをめざす「人口資質向上対策に関する決議」を出すなど、「経済成長のための優生政策」が進められていく。
　財政拡大に支えられて障害児・者の施設が拡充され、重度障害者の「大量収容施設」としてコロニー建設も進められた。が、こうした障害者対策拡充による財政負担の増大に対して、「福祉コスト削減のために障害児の発生を予防すべき」との声も強まった。そして、1960年代半ばに兵庫県で始まった「不幸な子どもの生まれない運動」が全国に広がり、行政主体の障害児出生防止キャンペーンが繰り広げられた。その一環として、障害を理由とする不妊手術も推進された。
　さらには、それまで「不良な子孫の出生防止」を行うために、不妊手術のように、「障害をもつ子どもを産む可能性のある親」に向いていた視線が、胎児に直接、注がれるようになっていく。1968年に日本に導入された羊水診断は、1970年以降、各自治体の障害児の出生防止対策に取り入れられる形で普及していった。

出生前診断をめぐる論争
　これに対して、「青い芝の会」をはじめとする障害者運動は、出生前診断による選別的中絶は、障害者を「本来あってはならない存在」とみなし、生存権を否定するものだとして強く反対した。また、産む／産まないの自己決定を求めた女性運動に対しても、障害胎児の選別的中絶も自己決定権に含まれるのかと鋭く問いかけた。女性運動はこれを受け止め、話し合いを重ね、障害者運動との共闘を模索していく。
　このように、1970年代はじめの障害者運動が、出生前診断の結果による中絶は障害者差別であり、個人による自己決定という形をとった優生思想の実践であると明確に指摘した意味は大きい。この時期の障害者運動から発せられた優生思想への強い批判は、その後の出生前診断に関する社会の対応に影響を与え、日本では、出生前診断の導入や一般医療としての実施は、慎重かつ抑制的に進められてきたといえる。出生前診断の実施件数も、2000年代までは、ほぼ横ばいから微増の状態で推移してきた。
　だが、2010年代以降、少量の検査試料から一度に様々な遺伝学的変化を知ることが出来る網羅的な遺伝学的検査の登場にともなって、出生前診断の実施件数が急激な伸びを示すなど新たな局面を迎えている。

網羅的な遺伝学的検査の時代に——新型出生前検査をめぐって
　その網羅的な遺伝学的検査のひとつが新型出生前検査（母体血胎児染色体検査／NIPT）である。日本では、2013年4月から、「臨床研究」として日本医学会が認定した施設で限定的に実施してきた。検査の対象も、高齢妊婦などに限定し、ダウン症など3種類の染色体の変化をもつ可能性を調べる。2018年3月までの5年間で約5万8000人がこの検査を受け、陽性と確定した妊婦の9割以上が中絶したという。今春、日本産科婦人科学会は「臨床研究」を修了し、一般診療として実施する方針を固めた。現在、委員会を設けて検討中だが、認定条件を緩和し実施施設を大幅に増やすなど、一般医療として広く提供する方針で、妊婦の年齢制限緩和や対象疾患の拡大も段階的に進めるとしている。
　現在、遺伝医学の検査技術は爆発的に進展しており、一つの細胞、少量の血液から、様々な遺伝学的変化について同時にわかるようになってきた。自動化・機械化により大量の検体を短時間に調べることができるようになり、かかる費用も安くなってきている。新型出生前検査の導入は、このように急激に進展している網羅的な遺伝子検査・解析手法を、子どもを産むか産まないかの選択の場に導入したということだ。しかも、妊婦の血液検査という非常に普及しやすい形である。
　新型出生前診断が一般医療として本格的に導入されれば、いのちの生まれる場で二つの意味での「ふるい分け」——多くの妊婦の血液を検査し「不適」とされた胎児を排除することと、ひとりの胎児について様々な遺伝学的変化を網羅的に調べ上げること——が進行することになろう。さらには、国内外の検査会社が競争して参入し、産婦人科クリニックも患者への「医療サービス」の一環としてこの検査技術を取り入れるようになれば、出生前診断の商業化も急速に進むと考えられる。

おわりに
　優生保護法がなくなって20年以上たった今、やっと、優生手術からの人権回復の動きが始まろうとしている。障害や病を理由に、「公益上必要」として強要した優生手術は、まさに、差別を根底に、障害者のリプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康／権利）を暴力的に奪い、人としての尊厳を否定する行為だった。
　また、優生手術に関する資料がすこしずつ開示され、これまで国は、優生手術は厳正な手続きのもとで行われてきたと繰り返してきたが、実は、ずさんな運用による二重の人権侵害が起きていた事実も明らかになってきた。
　被害者は子を産み育てる経験の剥奪に加えて、手術に起因する痛みや体の不調に苦しみ、根深い屈辱感や悔しさを抱えて生きてこられた。被害者の名誉回復のためにも、国および各都道府県は、早急に実態の全容を明らかにするとともに、その過ちを認めて真摯に謝罪し、障害を理由とする不妊手術を受けた全ての人への補償を進めるべきだと思う。同時に、行政と教育や福祉、医療が一体となる中で強制不妊手術が推し進められてきたしくみの全容を解明する必要がある。それは、今も連綿と続く、病や障害を理由に不妊手術や中絶を強いた考え方や社会のありようを問うことでもある。
　強制不妊手術を正当化した考え方は、現在、急速に進行する出生前診断等の"いのちを選別する技術"の開発・普及に直接つながっている。簡便で、侵襲性が低く、網羅的な遺伝学的検査技術の登場を前に、生命を選択することを是とするのかどうか、私たちがどのような社会を目指すのか——障害のある人の誕生そのものを予防するのか、あるいは、多様な人々との共生をめざすのか——が、改めて問われている。
　優生思想とは、「人間の生命に格付けをすること」であり、命に線引きをすることだとすれば、産むことを強く求められる人／産まない方がよいとされる人、待ち望まれる命／生まれるべきではない命という線引きは、今も歴然としてある。強制不妊手術が投げかける問題は、決して過去のものではない。
　障害のあるなしにかかわらず、本人が望むならば子どもを産み育てることができるような社会、障害があろうとなかろうと生まれくる新しい命を皆で歓待できる社会、子どもを産まない／産めない女達に対する差別のない社会の実現に、希望のありかを求めたい。