法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

法学館憲法研究所

Mail info@jicl.jp
 
今週の一言
憲法情報Now
憲法をめぐる動向
イベント情報
憲法関連裁判情報
シネマ・DE・憲法
憲法関連書籍・論文
今日は何の日?
憲法Voice
研究所・客員研究員紹介
中高生のための憲法教室

憲法文献データベース
日本国憲法全文
リンク集
 
事務局よりお知らせ
賛助会員案内
メールマガジン
ご意見フォーム
サイトマップ

今週の一言

 

『「日本会議」史観の乗り越え方』

2016年10月24日



松竹伸幸さん(ジャーナリスト)

「日本会議」が話題になっています。関連書籍の売れ行きも良好のようで、かくいう私も最近、『「日本会議」史観の乗り越え方』(かもがわ出版)を上梓しました。

1、その性格の暴露でなく、主張への批判が大事である
 日本会議とは何か。みずから言明しているように、「国民統合の象徴である皇室を尊び、国民同胞感を涵養する」、「我が国本来の国柄に基づく「新憲法」の制定を推進する」(ホームページより)ことなどを運動方針とした団体です。
 日本会議が主張してきた元号法や愛国心を明記した教育基本法改正などが実現されていること、現在の安倍内閣の閣僚の8割が日本会議に加盟していることなどから、日本会議が安倍政権を動かして政策を実現させているなどと言う人もいます。明治憲法下の日本を現代に再現するという真のねらいを隠して策動する極右集団、カルト集団、陰謀集団だと指摘する人もいます。
 私も、日本会議の影響力をどうおさえていくかということに、重大な関心を寄せています。一方、その影響力が、権力とのつながりや隠し事の巧みさ、陰謀などによって広がっているとは思いません。日本会議は、じつに正々堂々とみずからの主張を展開しており、その主張の内容が国民の心を捉えることによって影響力を拡大しているというのが、リアルなものの見方だと考えます。
 つまり、少なくない国民は日本会議の右翼的な主張を容認しているのであって、その右翼的な性格をいくら暴露されても彼らにとっては痛くもかゆくもないのです。それだけ時代が右に寄ってしまったことの反映でしょう。
 いま大事なのは、彼らの主張の中身を批判していくことです。しかも、彼らの主張が支持を得た理由を洗い出し、根源的な批判を展開することです。

2、影響力を拡大してきたのは歴史認識をめぐってである
 批判すべき主張のなかで、もっとも大事なものの一つが歴史認識をめぐる問題です。日本会議(前身の「日本を守る国民会議」「日本を守る会」も含め)が国民のなかで影響力を持ち始めたのは、まさに歴史認識に関する言論を通じてのことだったからです。
 日本の先の戦争を「侵略戦争」だとした1993年の細川護煕首相の発言、侵略と植民地支配に対してお詫びと反省を表明した村山富市首相談話に対して、日本会議は猛烈な批判を展開し、その後も継続的に同様の主張をしてました。その基調は、「日本の戦争は自存自衛の戦いだった」「日本はアジアの解放に寄与した」「日本は朝鮮半島の人びとを大切にしたのであって、欧米の過酷な支配とは異なる」「東京裁判は勝者の裁きだ」などというものでした。
 こうした主張は、右派のなかでは戦後脈々と受け継がれてきたものですが、あの戦争を侵略だとは認めなかった歴代自民党政権のもとでは、あまり表面化することはありませんでした。細川発言、村山談話が出され、政治のレベルで自民党流の戦争認識が逆転しそうだったので、右派が存在意義をかけて闘いを開始したのです。
 言論面だけではありません。この頃から、日本会議が主導して、右翼的な主張を掲げた街頭デモも行われるようになりました。議会への請願なども組織的なものとなっていきます。戦後の日本では、「運動」と言えば左派、革新派がやるものというのがお決まりでしたが、日本会議はそこに変化をもたらしたわけです。
 その結果、日本の世論は、大きく右へと動きました。一方で社会党が消滅し、社民党も議席が減り続けていること、他方で安倍晋三氏のような歴史観を持つ人間が国政選挙で連戦連勝していることなど、左の退潮と右の伸長は明らかです。
 では日本会議の主張の何が国民の心を捉えているのでしょうか。我々は何を訴えるべきなのでしょうか。

3、東南アジアでは「対日協力者」に否定的なイメージがない理由
 その問題を考える上で、「対日協力者」という言葉を取り上げてみましょう。この言葉が、韓国や中国では、侵略者であり支配者である日本に加担した人を指すものとして、完璧に否定的な意味で使われていることは論を俟ちません。両国では、日本の侵略や植民地支配を批判するのに、何の証明も不要です。
 しかし、では、東南アジアはどうなのでしょうか。たとえば、ビルマ史に詳しい根本敬氏は、『抵抗と協力のはざま』(岩波書店)で次のように語っています。
 「英国の植民地だったビルマでは、宗主国の英国や戦時中の占領者である日本に対し協力した政治・行政エリートが、そのことのために戦後にマイナスのイメージを背負わされたり、非難されたり、否定すべき記憶として国家によって強調されたりするなどの事実は見られない」
 我々は、中国であれ東南アジアであれ、日本は侵略した国家だという認識をもっています。その認識は正しいのです。しかし、同じ侵略であっても、独立国家である中国に対する侵略と、それ以前に欧米の侵略を受けて植民地支配されていた東南アジアに対する侵略とでは、おのずから性格が違っています。
 ここでは詳しく書きませんが、東南アジアの人びとのなかには、欧米による植民地支配から抜け出すために、新たな支配者となった日本を利用するというような思惑もありました。実際にも、戦争が終わって再び支配者として戻ってきた欧米を打ち倒すため、日本によっていったんは欧米の支配から脱した事実を利用したのです。そのため、東南アジアの人びとのなかからも、日本の戦争がアジアの解放につながったという声が生まれることがあります。
 日本会議は、そういう東南アジアの声を利用して、日本の戦争を肯定する見方を広げようとします。それに対して、日本の侵略を重視する人たちは、そういう声があることを無視したり、否定したりするやり方をとってきたと思います。しかし、その声があることは事実ですから、無視したり、否定するやり方では、日本会議の影響力を削ぐことはできなかったのだと思います。

4、光と影を統一した歴史の見方を提示することが大事だ
 これは、ほんの一例です。他にも同じような事例がたくさん存在しています。
 それらを貫くものは何か。単純化することになりますが、日本会議は、日本の歴史のなかの「光」の部分を取り上げ、それが日本の歴史の全体像であるかのように描いてきました。一方、それを批判する人びとは、「影」の部分を日本近現代史の本質であるかのように主張してきました。こうした構図のなかでは、国民世論というのは、聞いていて気持ちのよい「光」の強調のほうに傾くことになってしまったのだと感じます。
 日本の近現代史が、ただ影ばかりの歴史だったかというと、それは事実に反します。欧米がアジア全体を植民地にしようと企んでいたなかで、日本が独立を守り抜いたという一点だけでも、誇るべきことだと思います。ただ、その光も、みずからが朝鮮半島を支配することになったという影と密接不可分だということなのです。
 いま求められるのは、光と影を統一させる方法論だと感じます。著名な歴史学者である吉田裕氏も、次のように指摘しています(「戦争責任論の現在」岩波講座『アジア・太平洋戦争』第一巻所収)。
 「戦後歴史学は、戦争責任問題の解明という点では確かに大きな研究成果をあげた。しかし、国際的契機に触発される形で研究テーマを戦争責任問題に移行させることによって、それまでに積みあげられてきた重要な論点の継承を怠ったこと、戦争責任問題、特に戦争犯罪研究に没入することによって、方法論的な問い直しを棚上げにしたことなど、戦争責任問題への向き合い方自体の内に、重要な問題点がはらまれていたことも事実である。戦争責任問題を歴史学の課題としていっそう深めてゆくためには、この問題の解明を中心的に担ってきた戦後歴史学そのもののあり方が、今あらためて、批判的に考察されなければならないのだと思う」
 冒頭に紹介した『「日本会議」史観の乗り越え方』は、こうした指摘に学びながら、素人なりの問題提起としてまとめたものです。多くの方からご批判をいただければ幸いです。

◆松竹伸幸(まつたけ のぶゆき)さんのプロフィール

1955年、長崎県生まれ。一橋大学社会学部卒。ジャーナリスト・編集者、日本平和学会会員(専門は日本外交・安全保障)。主な著書に、『慰安婦問題をこれで終わらせる。』(小学館)、『憲法九条の軍事戦略』『集団的自衛権の深層』(平凡社新書)、『これならわかる日本の領土紛争』『靖国問題と日本のアジア外交』(大月書店)、『歴史認識をめぐる40章──「安倍談話」の裏表』『幻想の抑止力──沖縄に海兵隊はいらない』(かもがわ出版)、『反戦の世界史』『「基地国家・日本」の形成と展開』(新日本出版社)など



 



 
[今週の一言][憲法情報Now][中高生のための憲法教室][憲法文献データベース][事務局からのお知らせ]
[トップページ]