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戦後69周年に際して村山談話を継承し発展させる意義

2014年8月11日



藤田高景さん(村山談話の会・理事長)

 


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◎「村山談話の会」の発足

 村山談話を継承し発展させる会(略称・村山談話の会)は、安倍内閣が再登場して以来、危険な暴走を続ける政治の行方に不安を抱く多くの学者・文化人・大学教授・ジャーナリスト・市民運動家らが集まり、昨年(2013年)11月11日に発足しました。
 日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配がアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた歴史を深く反省し、憲法9条に顕現された非戦の誓いを固く決意することは私たち日本人に課せられた歴史的使命であると考えます。1995年8月15日、村山富市首相が表明した「村山談話」は侵略戦争の反省と非戦の誓いを世界に闡明(せんめい)にしたものであり、私たちはこの談話の精神を継承し、発展させ、世界から戦争と貧困、飢餓をなくしていく義務があると考えています。
 安倍内閣は歴代内閣が積み重ねてきた憲法9条解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認のため閣議決定を行う一方、日本の戦争責任を明確にした村山首相談話をも改訂の視野にいれるなど反動的な動きを強め、一種の暴走状態にあります。
 国家の命運がかかる危うい時代に際して、私たちは村山談話の意義をあらためて確認し、後世にこの談話の精神を伝え、国の内外に向けて日本が憲法の根幹である非戦・平和国家であり続けるためには国民自身がいかに行動すべきかを訴えていきたいと考えています。
 昨年11月11日に、東京で開催された発足の記者会見では、国の内外合わせて40社のメディアが取材に来ました。共同代表の浅井基文、浅野健一、天木直人、上原公子、内海愛子、鎌倉孝夫、河合弘之、纐纈厚、古今亭菊千代、最首悟、進藤榮一、高嶋伸欣、田中宏、富塚三夫、中山千夏、西山太吉、長谷川和男、林知子、山口たか、山田朗、吉元政矩らの発起を受けて、共同代表を務める、鎌倉孝夫・埼玉大学名誉教授、田中宏・一橋大学名誉教授、天木直人・元レバノン特命全権大使、高嶋伸欣・琉球大学名誉教授らが村山談話を否定しようとする安倍首相を厳しく批判しました。「村山談話の意義をあらためて確認する。安倍首相が主張する『戦後レジームからの脱却』という銘打った戦後の自由と民主主義を否定し、戦前政治への復活の策動は許さない」。

◎戦後69周年に際して村山談話を継承し発展させる意義は何か
 
 安倍首相は首相就任直後の2012年12月30日、産経新聞とのインタビューで村山談話・河野談話を見直すことを宣言しました。
 安倍首相は2013年4月23日の参議院予算委員会で「(過去の植民地支配と侵略を反省している村山談話を)そのまま継承しているわけではない」「侵略という定義は学界的にも国際的にも定まっていない。国と国との関係においてどちら側から見るかということにおいて違う」と答弁しました。
 安倍首相の「侵略の定義」発言に対して米国の主要なメディアをはじめ世界各国から批判が浴びせられました。安倍発言は一国の最高責任者である首相として安倍氏がふさわしいか、同氏の資質に重大な疑義があることを世界に明らかにしました。
 「侵略の定義」発言は二重の意味で暴言だといえます。第一に1974年の国連総会決議3314で侵略の定義が国際的にも確定しており、日本は賛成しています。その意味で虚偽答弁だといわれても仕方ないでしょう。もう一つの重大な点は歴史の真実に関するものです。日本が中国に仕掛けた侵略戦争において日本軍は最大時約170万人(先の大戦で、中国大陸での日本軍関係の戦死者は71万人強)の軍隊を中国大陸に派兵しました。そして当時の中華民国の首都・南京を占領した際、捕虜・市民への組織的な虐殺、放火、強姦、略奪という残虐行為を大規模に行ったことは隠ぺいできない歴史の真実です。
 南京大虐殺は極東国際軍事裁判においても厳しく断罪されています。日本はサンフランシスコ講和条約で極東国際軍事裁判の判決を受け入れて国際社会へ復帰することができたのです。安倍首相が祖父である岸信介元首相がA級戦犯として弾劾された東京裁判を否定したいという本音を持っていることは明白ですが、それは戦後の国際秩序の否定を意味します。
 他国に軍隊を170万人も送りこみ、首都を占領し、残虐行為をしている。これが侵略でなくて何なのか。安倍首相は国会でのらりくらりと逃げの答弁に終始した。仮に日本の近隣の国が、日本に170万人の軍隊を送りこみ日本の首都、東京を占領し、その占領の際に残虐行為を引き起こしたとすれば、これを侵略と言わずに何と言うのでしょうか。
 他国の軍隊が自国を占領し、多くの虐殺事件を引き起こせば被害を受けた人たちは生涯恨み続けるだろう。中国にはまだ被害者の家族が多くいます。侵略した当事国の最高責任者が国会で「侵略の定義は定まってはいない」などと答弁すれば、怒りを買うのは当然です。
 安倍首相は他国の人民の感情を傷つけ、いたずらに緊張関係を煽り、挙句に集団的自衛権行使容認のための憲法解釈の変更を強行することで、唯一の超大国・米国にすり寄り、米国の軍事的威圧で中国を圧迫するという愚かな政治手法を取ろうとしています。
 2013年1月から数カ月にわたり、中国・韓国のみならず米国・欧州等の主要メディアから安倍首相の歴史認識に対して痛烈な批判が沸き起こったとき、安倍政権は、米国・欧州からの批判を無視することはできませんでした。菅官房長官は慌てて安倍首相の見直し発言を封印、村山談話も河野談話も「継承」していくという方向に舵を切りました。
 しかし、問題はその後にあります。2013年の日本の国会で、多くの野党議員が安倍首相に対して、(口先で継承とは言っても過去の安倍首相の言動に照らすと、にわかに信じられないので)村山談話の核心部分である「植民地支配と侵略」についての認識を安倍首相も引き継ぐのか、と再三にわたり質問しました。安倍首相は逃げの答弁に終始し、日本の「植民地支配と侵略」を認めませんでした。従軍慰安婦問題については「同情する」とまでは言いましたが、政府の責任を認めて「お詫び」するということは一切拒否する発言に終始しました。
 安倍首相の国会答弁が意味するものは、表向きは村山談話・河野談話を引き継ぐとは言いながらも本音では改竄を狙っている、と考えざるをえません。これが安倍首相の歴史認識問題に関するアキレス腱になるでしょう。
 来年の8月15日の敗戦70周年まで安倍政権が存続すれば、間違いなく「植民地支配と侵略」という村山談話の核心的部分を抹消し、言葉だけの「未来志向」が踊る戦後70年の新談話の作成を強行する可能性が大きいでしょう。それはアジア・世界の諸国民との和解を進めてきた戦後日本の外交資産とも言うべき村山談話の消滅を意味することになります。国益を損なう暴挙と言わねばなりません。村山談話の会はこのような愚かな政治行動を阻止するために活動の輪を全国的に拡大していかねばならない、と決意しております。多くの心ある皆さんの御協力を呼び掛けております。

  ☆「村山談話の会」では皆様からのカンパをお願いしております。また会員(年会費2000円)も募集しております。心からご協力をお願い申し上げます。
  ☆カンパならびに年会費は下記の郵便振替口座に振り込みをお願いいたします。
    郵便振替口座
    口座記号番号  00100-5-695446
    加入者名    村山談話を継承し発展させる会  

◆藤田高景(ふじた たかかげ)さんのプロフィール

1948年 京都市左京区にて生まれる
1971年 慶應義塾大学経済学部卒業、日立製作所に勤務(人事・労務担当)
その後、日本社会党本部書記局に入局。政策審議会、労働局、教育部長、
国民運動部長、平和市民委員会事務局長などを務める。
現在、村山談話を継承し発展させる会の理事長。

趣味:リュックを背負っての旅、水泳、カラオケ
好物:生野菜、みかん、刺身




 
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