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教育委員会制度「改革」について

2014年3月24日



中嶋哲彦さん(名古屋大学教授)



 2014年3月11日、自由民主党(自民党)と公明党との協議で、自民党の教育委員会制度会改革案の一部を修正した「与党合意」が成立した。これより先の2013年12月20日、文部科学省の中央教育審議会が、教育委員会制度を廃止し、首長を執行機関とする地方教育行政制度への転換等を答申していた。これはほぼ忠実に安倍首相の教育改革構想を踏襲したものだった。ところが、同答申には当の自民党から異論が出され、同党の教育科学部会が対案をまとめた。安倍首相もこれを了承し、上記の合意に至った。

 自民党案の骨子は、次のとおりだった。
(1)首長主導の総合教育施策会議(仮称)で策定する「教育に関する大綱的な方針」で教育行政の基本方針を定める。
(2)現在の教育委員長職と教育長職を統合した新・教育長を置き、「教育に関する大綱的な方針」の実施にあたらせる。首長は新・教育長の任命・罷免権と是正要求権を有する。
(3)現在の教育委員会の所掌事務と職務権限の多くは首長に移譲し、首長が執行機関として管理執行する。

 この改革案は教育委員会を執行機関として存置するものの、多くの所掌事務を教育委員会から首長に移譲する。残された事務も教育長主導で管理執行する。これでは、教育委員会のさらなる形骸化は避けられない。
 しかも、首長主導で「教育に関する大綱的な方針」を策定し、教育長・教育委員会にはその実施が義務づけられる。今日でさえ、一部の首長は独自の教育観や思いつきのような学習指導法を教育現場に押しつけ、また怪しげな教材を無理矢理使わせようとしている。日の丸・君が代を押しつけたり、ジェンダー教育・性教育を排撃したり、個人的な価値観や偏った信条を学校教育に持ち込む事例も多く見られる。首長が教育行政を思いのままに操縦し、子ども若者の学びと育ちをこれまで以上にひどく歪められる恐れがある。
 また、地方教育行政に関する是正要求(地方教育行政法49条)と是正指示(50条)制約を大幅に緩め、文部科学大臣がほぼ無際限に地方教育行政に介入できるようにする内容も含まれている。八重山地区の教科書採択への政治的介入の動向を見るにつけ、この権限が政治的偏向をもって行使される可能性は小さくない。こういった権限は実際に行使しなくても地方教育行政を萎縮させるには十分な効果があることは、地方教育行政法の措置要求権(1956〜1999年)と是正要求・是正指示権(1999年〜)で実証済みだ。

 冒頭の与党合意では、(1)教育委員会と首長の所掌事務の配分を変更しない、(2)政治的中立性を担保する必要のある事項は教育委員会の専権事項とする、(3)首長には是正要求権を与えないなどの修正が施されたと伝えられるが、今後の展開は予断を許さない。「教育行政の大綱」を策定する総合教育会議の会議・議事録の非公開容認は問題だ。

 安倍政権が教育委員会制度改革を持ち出した背景には、子ども・若者一人ひとりの状況とニーズに応じた学習の保障を通じて、子ども・若者の成長と発達を保障し、その現在と未来におけるしあわせの礎を築こうとする教育の営みそれ自体を解体しようとする意図が見え隠れする。「人格の完成」(教育基本法)を目指すべき教育の、グローバル競争を支える競争力人材の育成と規律訓練による規範意識の注入への置き換えである。

 安倍政権の教育委員会制度改革は、住民が教育自治・教育の地方自治を再建する手がかりのなる教育委員会制度を敵視し、その可能性を徹底的に叩き壊そうとするものであり、教育そのものの解体の序曲でもあるだろう。

◆中嶋哲彦(なかじま てつひこ)さんのプロフィール

 1955年、名古屋市生まれ。
 名古屋大学大学院教育発達科学研究科 教授。博士(教育学)。
 専門は教育行政学、教育法学。
 名古屋大学法学部卒業、同大学院教育学研究科博士・後期課程単位等認定退学。
 久留米大学講師・助教授を経て、1998年名古屋大学。
 2000年10月〜2007年9月、犬山市教育委員。
 2009年7月から、全国大学高専教職員組合(全大教)中央執行委員長。
 2010年4月から、「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク世話人。
 関連する近著
 「首長主導と国家統制強化の教育委員会制度改革を問う」『現代思想』2014年4月号。
 「教育委員会廃止論を問う──首長主導型の教育改革がもたらすもの」『世界』No.854 (2014年3月号)。
 「『大学の大衆化』と高等教育政策のゆくえ−大学は多すぎる」論から考える−」『世界』No.840 (2013年3月号)。
 『教育の自由と自治の破壊は許しません。―大阪の「教育改革」を超え、どの子も排除しない教育をつくる−』 (かもがわブックレット191、2013年1月)。





 
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