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シリーズ「中高生の生活と憲法」

 

第64回「児童養護施設」

2013年8月19日


 保護者のない児童や虐待されている児童(おおむね18歳まで)などを入所させて、これを養護する施設として児童養護施設があります。ここでは、退所した者への自立のための援助を行われます(児童福祉法41条)。児童はここから学校に通うとともに、できる限り家庭に近い落ち着いた雰囲気のなかで余暇や趣味を楽しんだり、子ども会など地域のさまざまな活動に参加しています。最近は親の虐待を理由に児童が入所するケースが増えていますが、こうした児童にも成長発達する権利が保障されなければなりません。 
 児童福祉法は教育基本法や少年法などとともに、子どもの成長発達を援助するための保護主義の考え方をふまえたものとして、ほぼ同時期に日本国憲法の理念にもとづいて制定されています。
(法学館憲法研究所WEB編集部)


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