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シリーズ「中高生の生活と憲法」

 

第49回「私学助成」

2013年5月6日


 日本には多くの私立学校があり、多くの生徒が学んでいます。国や自治体が公立の学校をつくり運営していますが、私立学校はその足りない部分を補っているのです。したがって、国は、「すべて国民は…ひとしく教育を受ける権利を有する」(憲法27条)という要請に応えなければならず、こうして国の私立学校への補助・助成=私学の振興がおこなわれています。一部にある、私学助成は違憲だとするとの考えは採用されていません。
 親や学校が、国に対して適切に私学助成をするよう求めていくことは、中高生などの「教育を受ける権利」を実質的に保障していく上で当然のことです。
(法学館憲法研究所WEB編集部)




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