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シリーズ「中高生の生活と憲法」

 

第45回「何のために勉強するのか(5)―『教育を受ける権利』」

2013年4月8日


 勉強の目的を追求することができるかという勉強の条件の問題を最後に考えたいと思います。目的達成と密接不可分の問題だからです。
 勉強のためには教育が必要です(第44回参照)。そのために、教育を受ける権利が保障されています(憲法26条1項)。義務教育の無償(2項)は教育を受ける権利の経済的な側面の最低限を具体化したものに過ぎません(第9回参照)。教育を受ける機会は、子どもの経済・家庭環境に左右されないように平等に保障されなければなりません。そのためには奨学金の制度や様々な社会保障の制度が整備されることが不可欠です。教育を受ける権利は憲法14条の平等原則を踏まえているからです。教育基本法も「教育の機会均等」を掲げています(4条)。家族の収入が原因で高校や大学への進学をあきらめるというのは国家が教育を受ける権利、ひいて学習権を侵害していることです。どの子どもも持っている様々な可能性が制約されるようなことは許されません。子どもは国家に対して進学できる環境を作るよう要求する権利があります(憲法12条、97条)。
 また、心身の障がいを持っている子供は自分にふさわしい教育をするよう求める権利があります。
 子どもを中心に述べてきましたが、教育を受ける権利は大人を含めてすべての人に保障されています。時代の進歩に合わせた職業教育を受ける権利もその一つです。
(法学館憲法研究所WEB編集部)




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