法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

法学館憲法研究所

Mail info@jicl.jp
 
今週の一言
憲法情報Now
 憲法をめぐる動向
 イベント情報
 憲法関連裁判情報
 シネマ・DE・憲法
 憲法関連書籍・論文
 ■今日は何の日?
憲法Voice
研究所・客員研究員紹介
中高生のための憲法教室

憲法文献データベース
日本国憲法全文
リンク集
 
事務局よりお知らせ
賛助会員案内
メールマガジン
ご意見フォーム
サイトマップ

シリーズ「中高生の生活と憲法」

 

第36回「民族教育を受ける権利」

2013年2月4日


 日本で日常生活を送る外国人の子どもには、母国語や母国文化などの民族教育を受ける権利があります。日本にはいろいろな国のインターナショナルスクールがあり、その多くが学校教育法上の各種学校として認可され、そこで学ぶ生徒には日本の中学や高校で学ぶ生徒と同等の権利が保障されるようになってきています。平等を定めた日本国憲法14条にもとづくことです。
 ただし、民族学校への政府や自治体の支援が日本の学校への支援よりも劣っていることもあります。高校授業料無償化措置が朝鮮学校だけには適用されないことなどは是正されなければならないでしょう。
 (法学館憲法研究所WEB編集部)


[今週の一言][憲法情報Now][中高生のための憲法教室][憲法文献データベース][事務局からのお知らせ]
[トップページ]