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シリーズ「中高生の生活と憲法」

 

第34回「養子縁組」

2013年1月21日


 「子どもの権利条約」21条には、子どもの養子縁組は子どもの最善の利益について最大の考慮が払われなければならないこと、それを認めることができるのは国や公の機関だけであり、などが書かれています。
 子どもの養子縁組は、日本では家庭裁判所の許可がいることが民法(798条)で定められています。ただし、自己の直系卑属(孫)、配偶者の子を養子とする場合は許可がいらないことになっています。
 日本国憲法は、条約などの国際法規は誠実に遵守されなければならない、ということを定めています(98条2項)。養子縁組にあたっては中高生にも意見を言う権利が保障されます。
 (法学館憲法研究所WEB編集部)


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