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シリーズ「中高生の生活と憲法」

 

第19回「住民投票」

2012年10月8日

 日本国憲法は、主権は国民にあるとしており(第1条)、中高生や子どもも主権者です。選挙権が与えられているのは20歳以上の国民となっていますが、この間、20歳未満の国民にも住民投票権を認める自治体が増えてきています。「地方自治の本旨」(憲法92条)から、地方自治は住民の意思に基づいて行なわれることになっており、住民投票に多くの住民が参加することは重要なことです。
 最近、自治体の合併について住民投票の投票権者を18歳以上あるいは15歳以上とする条例を制定し、投票を実施した自治体もあります。また、条例によっては、自治体の首長や議会に対して20歳未満も含めた住民投票の結果を「尊重」することを求めています。
 (法学館憲法研究所WEB編集部)


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