法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

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シリーズ「中高生の生活と憲法」

 

第16回「被疑者の権利」

2012年9月17日

 人が傷つけられる事件などが起こり、その犯人だと疑われると警察官から取り調べを受けることになります。しかし、まったく事実無根の場合もあります。不当な逮捕は人身の自由をふみにじることとして許されません。
 そこで憲法には、何が犯罪でそれに対してどのような刑罰が科せられるのかは法律で定めらなければならない、人に刑罰を科すには法律に定められた適正な手続きによらなければならない、ということが規定されています(憲法31条)。そして、人を逮捕するには原則として裁判官の令状が必要、身体を拘束するときには理由の告知が必要、拷問をしてはならない、ことなどが定められています(憲法32条以下)。
 (法学館憲法研究所WEB編集部)


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