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シリーズ「中高生の生活と憲法」

 

第9回「義務教育の無償」

2012年7月30日

 憲法26条2項は、「義務教育は、これを無償とする」と規定しています。具体的には、国公立の小中学校では授業料と教科書代が徴収されないことになっています。
 なお、義務教育を無償とする憲法の規定はより広く解釈され、経済的な理由から就学できない子どもを生じさせないことを目的としているとして、学校教育法は市町村に対して、保護者に必要な援助を与えなければならないと定めています。また、生活保護法は、保護者に対して「教科書その他の学用品」「通学用品」「学校給食その他」を「教育扶助」として支給することにしています。
 (法学館憲法研究所WEB編集部)


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