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シリーズ「中高生の生活と憲法」

 

第4回「懲戒処分」

2012年6月25日

 性行不良や学校の秩序を乱したこと、校則違反などを理由に生徒に懲戒処分が課せられることがあります。懲戒処分の中には退学や停学という処分もあります。
 学校が生徒に退学などの処分を課す場合、憲法の諸規定の趣旨から、少なくとも事前の書面でその理由を告知し、本人に弁明の機会が与えられるべき、と考えられています。しかし一方で、その学校の生徒の学習権を保障するという、これも憲法の考え方に則って、学校側の裁量権が重視される場合が少なくないようです。裁判になった場合でも、多くの場合そのような判決になっています。
 なお、学校側から退学処分ではなく自主退学勧告が出されることがありますが、この場合でも憲法の考え方をふまえて取り扱われるべきでしょう。
 (法学館憲法研究所WEB編集部)


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