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憲法by中学教科書

 

第14回「日本の民主化と国際社会への復帰」


1、教科書に書いてあること

  敗戦後の日本はアメリカを主力とする連合国軍に占領され、沖縄や小笠原諸島などはアメリカが統治することになりました。日本の政治は、アメリカのマッカーサーを最高司令官とするGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)の指令のもとに進められました。
 GHQは戦後改革といわれる多くの改革を実行しました。軍隊は解散され、軍人や政治家が国際軍事裁判にかけられ(東京裁判)、戦時中に重要な地位にあった人は公職から追放されました。天皇は神の子孫であることを否定する宣言をしました。20歳以上のすべての男女に選挙権が与えられ、言論の自由が認められました。戦前の体制を支えた財閥が解体され、農地改革によって小作人に農地が与えられました。
 1946年にはGHQの案をもとにした政府の憲法改正案が日本国憲法として公布され、翌年施行されました。
 国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を三原理とする日本国憲法の制定によって多くの法律も改正され、男女平等を基本とする民法、都道府県知事を住民が直接選挙で選ぶ地方自治法、民主主義の教育を基本とする教育基本法などができました。
 第二次世界大戦が終わり、1945年には戦後の平和を維持するために国際連合(国連)ができていました。ところが、ソ連が東ヨーロッパ諸国を支配し、アメリカが西ヨーロッパ諸国を支援し、ヨーロッパは東西の両陣営に分断されました。1949年、ドイツは東西に分断され、「冷たい戦争(冷戦)」がはじまりました。
 第二次世界大戦後は、アジアやアフリカの諸国が次々と独立しました。中国では1949年に毛沢東の率いる共産党による中華人民共和国(中国)が成立しました。朝鮮では、1948年に北に北朝鮮が、南に大韓民国(韓国)が成立しました。1950年には朝鮮戦争となり、戦争は1953年の休戦協定まで続きました。ベトナムでもアメリカの介入によって戦争が激しくなり(ベトナム戦争)、それは南北国家が統一した1976年まで続きました。
 日本国憲法および、労働者の団結権や争議権を認める労働組合法が成立し、労働争議がさかんになっていたこと、冷戦がはじまり中華人民共和国が成立したことなどから、GHQは日本を西側陣営に入れるため、占領政策を転換するようになりました。
 1951年、日本はアメリカなど48か国とサンフランシスコ平和条約を結び、主権を回復しました。同時に、日米安全保障条約を結び、アメリカ軍の駐留を認めました。在日アメリカ軍が朝鮮半島に出動すると、GHQの指令で警察予備隊がつくられ、それは1954年に自衛隊になりました。
 日本は1956年にソ連とも国交を回復し、同年、国際連合にも加盟しました。

2、憲法の視点で理解しておきたいこと

●日本国憲法の内容とその制定に至る経過とアメリカの占領政策の転換を理解する

 日本国憲法の基本的な内容は何か、また、それがどのような経過で制定されたのかを理解しておきましょう。憲法制定後に社会は大きく変化していき、憲法の考え方が社会に定着するためには様々な紆余曲折がありました。その基本的な流れを理解しておきましょう。

 

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