法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

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議会制民主主義

 当サイトはこれまで様々な情報を発信してきましたが、その中で「議会制民主主義」に関わっては次のような情報がありますので、ご案内します(執筆者の肩書きなどは執筆当時のそのままにしています)。
 なお、「国民主権・民主主義」「国会・政治のあり方 」のページでも関連情報をご案内していますので、ご覧ください。


今週の一言

<国会・地方議会のあり方>
「憲法と民主主義の危機」山口二郎さん(法政大学教授)
「政治のあり方と憲法改正論議」只野雅人さん(一橋大学法学研究科教授)
「『国民に信を問うべきである』と叫ぶけれど…」植村勝慶さん(國學院大學教授)
「ポピュリズムと民主主義の立て直し」小松浩さん(立命館大学教授)
「ディーセント・デモクラシーの思考始め − 大阪から民主主義のあり方を考える」白藤博行さん(専修大学法学部教授)
「衆参対等・連立時代における比例定数削減の愚」小堀眞裕さん(立命館大学法学部教授)
「『多元的デモクラシー』を担う参議院」吉田 徹さん(北海道大学法学研究科准教授)
「『政治主導』のための国会改革?」井口秀作さん(大東文化大学大学院法務研究科教授)
「日本の民主主義の歪み − 代表民主主義と司法の関わりを中心に」福田 博さん(弁護士、「西村あさひ法律事務所」顧問、元最高裁判事)

<選挙をめぐる問題点・改革課題など>
「2012年総選挙に現れた選挙制度の問題点」紅林進(フリーライター・「小選挙区制廃止をめざす連絡会」幹事)
「国会議員定数削減問題・民主的選挙制度実現の課題」横山聡さん(弁護士)
「衆議院の比例定数削減を考える」山口真美さん(弁護士)
「比例定数削減は民主主義の危機だ」日隅一雄さん(弁護士・NPJ編集長)
「『1人1票』は憲法上の原則 − 最高裁判決の意義と今後の課題」伊藤真(法学館憲法研究所所長・伊藤塾塾長)
「日本を、有権者の多数決で立法しかつ行政府の長を選ぶ民主主義国家へ変えよう」升永英俊さん(弁護士)
「自由な選挙運動は市民の権利」河野善一郎さん(弁護士)

浦部法穂の「憲法雑記帳」

「もう一人のファシスト」はいらない!
ファシズムの初期兆候?
「消費増税再延期」の意味するもの

浦部法穂の憲法時評

6億円のむだ遣い
名護市、南相馬市、そして東京都
政治権力を私物化する品のない政治家たち
「政権交代」という幻想
「本物の野党」と「擬似野党」
国民を信用していない?
「違憲状態」の国会
民主主義とは何か
「教育基本条例」案
大連立?
民主主義と独裁
法律と予算
地方議会と首長
参議院選挙
外国人参政権問題
天皇の政治利用
一票の格差
連立政権
政権交代

■改憲を問う

「まずは憲法改正を提起するにふさわしい国会づくりを」植村勝慶さん(國學院大學法学部教授)

日本全国憲法MAP

人事院規則委任事件
玉野裁判
戸別訪問禁止違憲訴訟
議員定数違憲訴訟
浦和充子事件

中高生のための憲法教室

力と民主主義
議員定数不均衡問題
私たちはなぜ選挙に行くのか

■憲法教育を考える

AKB48の総選挙を題材に憲法の授業を考えてみたら  −  一票の持つ価値を子どもたちと一緒に考える
「一人一票」は民主主義の学校:憲法価値実践教育のススメ

■「議会制民主主義」に関連する憲法条文等

〔前文〕
 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

第41条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
第42条 国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。
第43条 両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。
2 両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。
第44条 両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。
第45条 衆議院議員の任期は、四年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。
第46条 参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに、議員の半数を改選する。
第47条 選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。
第48条 何人も、同時に両議院の議員たることはできない。
第49条 両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。
第50条 両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。
第51条 両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。
第52条 国会の常会は、毎年一回これを召集する。
第53条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
第54条 衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。
2 衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。
3 前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。
第55条 両議院は各〃その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
第56条 両議院は、各〃その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
2 両議員の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第57条 両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
2 両議院は、各〃その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。
3 出席議員の五分の一以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。
第58条 両議院は、各〃その議長その他の役員を選任する。
2 両議院は、各〃その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
第59条 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
2 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
3 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くこを妨げない。
4 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。
第60条 予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。
2 予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
第61条 条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。
第62条 両議院は、各〃国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。
第63条 内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。
第64条 国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。
2 弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。

第92条 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。
第93条 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
2 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。
第94条 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。
第95条 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。

憲法41〜64条についての伊藤真所長による解説はこちら
憲法92〜95条についての伊藤真所長による解説はこちら


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