法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

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政治改革

 当サイトはこれまで様々な情報を発信してきましたが、その中で「政治改革」に関わっては次のような情報がありますので、ご案内します(執筆者の肩書きなどは執筆当時のそのままにしています)。
  なお、「国会・政治のあり方」のページにも関連情報がありますのでご覧ください。また「一人一票要求・選挙制度」のページでも関連情報を案内しています。



今週の一言

「民主主義運動としての落選運動 〜 その意義と課題」上脇博之さん(神戸学院大学法学部教授)
「憲法と民主主義の危機」山口二郎さん(法政大学教授)
「ポピュリズムと民主主義の立て直し」小松浩さん(立命館大学教授)
「『多元的デモクラシー』を担う参議院」吉田徹さん(北海道大学法学研究科准教授)
「積極的護憲のために、いくつものアメーバが「大同大異」で団結を」北村肇さん(「週刊金曜日」編集長)
「『政治主導』のための国会改革?」井口秀作さん(大東文化大学大学院法務研究科教授)
「待ち遠しい総選挙の意義」上脇博之さん(神戸学院大学教授)

<「政治と金」、政党助成金関係>
「民主主義運動としての落選運動 〜 その意義と課題」上脇博之さん(神戸学院大学法学部教授)
「衆議院の比例定数削減を考える」山口真美さん(弁護士)
「待ち遠しい総選挙の意義」上脇博之さん(神戸学院大学教授)

<選挙制度関係>
「国会議員定数削減問題・民主的選挙制度実現の課題」横山聡さん(弁護士)
「2012年総選挙に現れた選挙制度の問題点」紅林進(フリーライター・「小選挙区制廃止をめざす連絡会」幹事)
「衆議院の比例定数削減を考える」山口真美さん(弁護士)
「衆参対等・連立時代における比例定数削減の愚」小堀眞裕さん(立命館大学法学部教授)
「比例定数削減は民主主義の危機だ」日隅一雄さん(弁護士・NPJ編集長)


浦部法穂の憲法時評

「政権交代」という幻想
「本物の野党」と「擬似野党」
政党とは何なのか?
地方議会と首長
政党の名前
議員立法
新自由主義と高額年俸
政権交代
政治と金

ときの話題と憲法

ロッキード事件と金権政治
衆院、小選挙区・比例代表並立制導入
政治腐敗への怒りと細川政権の誕生
政権交代


日本全国憲法MAP

政党助成金違憲訴訟
群馬司法書士会事件
市民オンブズマン福井・「カラ出張」裁判


中高生のための憲法教室

議員定数不均衡問題
違法でなければそれでいいのか


■「政治改革」に関連する憲法条文等

〔前文〕
 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

第41条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
第42条 国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。
第43条 両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。
2 両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。
第44条 両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。
第45条 衆議院議員の任期は、四年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。
第46条 参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに、議員の半数を改選する。

憲法41〜46条についての伊藤真所長による解説はこちら



当サイトではこれまで様々な書籍や映画を紹介してきましたが、「政治改革」を考える上で有益なものも多くあります。こちらをご覧ください。

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